注文住宅で活用できる補助金

注文住宅を建てる際、多くの方が資金計画に悩まれるのではないでしょうか。そこでぜひ知っておきたいのが、注文住宅の建築に活用できる補助金についてです。そもそも補助金とはどんな制度か、実際に活用できる補助金にはどんな種類があるのかをまとめました。また、補助金と併用できる減税制度の情報も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

補助金とは？

まずは、補助金の基本的な仕組みをおさらいしておきましょう。補助金とは、国や地方自治体が個人や企業に対して支給する支援金のことです。所定の条件を満たした申請者に支給することで、経済の活性化などの効果を促す目的があります。とりわけ近年では、住宅のエコ性能向上と市場活性化を目的とした補助金制度が充実してきています。

新築の注文住宅で活用できる補助金の種類

2026年の住宅補助金「みらいエコ住宅2026事業」

2025年4月以降、新築住宅には省エネ基準への適合が義務づけられており、さらに2030年にはZEH水準に引き上げられると予測されています。こうした時流に応じ、住まいの省エネ・脱炭素化を支援するために創設された政策のひとつが「みらいエコ住宅2026事業」です。以下の条件を満たした新築住宅に対して、所定の補助金が支給されます。それぞれの要件を詳しく見ていきましょう。

GX志向型住宅

近年、省エネ性能をより高めた住宅の基準として注目を集めているのが「GX志向型住宅」。求められる条件は、まず断熱等級が6以上であること。その上で、1次エネルギー消費量を基準から35％以上削減し、さらに再エネ設備を導入してエネルギー消費量を100％以上（寒冷地等の場合は75％以上）削減することが求められます。加えて、HEMS（高度エネルギーマネジメントシステム）の導入も要件化されており、事実上、太陽光発電システムの導入が必須となります。

補助金の対象は全世帯で、金額は110万円（北海道や東北などの寒冷地は125万円）です。

長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の認定基準であり、かねてより住宅ローン控除や減税の条件としても知られてきました。一戸建て住宅が認定を得るためには、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持保全計画などの項目を高い基準でクリアする必要があります。なお、「みらいエコ住宅2026事業」において補助金対象となるのは子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されています。

補助金額は75万円（寒冷地は80万円）で、古い家を除却して建て替える場合は95万円（寒冷地は100万円）です。

ZEH水準住宅

こちらもエコ性能を向上させた住宅の基準として知られていますが、GX志向型住宅や長期優良住宅と比べるとハードルは低めです。要件は、断熱等性能等級5以上、1次エネルギー消費量削減率20％以上となっており、太陽光発電などの創エネ設備を導入せずとも条件をクリアすることが可能です。注意点として、本事業で補助金対象となるのは子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されます。

補助金額は35万円（寒冷地は40万円）で、古い家を除却して建て替える場合は55万円（寒冷地は60万円）です。

蓄電池の設置

自宅に設置した太陽光発電システムなどで発電した電気を蓄え、家庭で使用できるようにする蓄電池。注文住宅の新築時に利用できる補助金は複数あり、国の「DR家庭用蓄電池事業」では上限60万円、ZEH住宅に設置する場合は国の「ZEH支援事業」で上限20万円の補助が受けられます。

また、自治体独自の補助金もあり、例えば神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」では、令和7年度に1台あたり15万円が支給されていました（※令和8年度分については最新情報をご確認ください）。

新築住宅の減税制度

日本の税制では、新築住宅を建てた方向けに各種減税制度が用意されています。これらは補助金との併用が可能なため、賢く利用したい制度です。ただし、税額計算の基準となる金額は、受け取った補助金を差し引いた後の額になる点に注意してください。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用している方を対象とした制度で、毎年年末の住宅ローン残高の0.7％にあたる金額が、最長13年間にわたり所得税（および一部の住民税）から控除されます。例えばローン残高が4,000万円の場合、最大28万円がその年の税金から控除され、トータルの節税額が数百万円になるケースもあります。

贈与税の非課税措置

新築住宅を建てるにあたり、両親や祖父母からの資金援助（贈与）が一定額まで非課税になる「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」が用意されています。本制度の適用期限は2026年12月末まで延長されていますが、2027年以降の継続は未定のため、資金援助を受ける予定がある場合は、2026年中の活用が確実です。

不動産取得税の軽減

住宅と土地を取得した際に課せられる不動産取得税の税率は本来4%ですが、これを3%に軽減する特例が2027年3月31日まで延長されています。購入後（通常60日以内）に都道府県の税事務所へ申告が必要となりますので、忘れずに手続きを行いましょう。

新築住宅を建てるなら、補助金は賢く活用

国や自治体では住宅のエコ性能を向上させるための補助金を設定し、環境負荷の低減を目指しています。新築の注文住宅はまとまった資金が必要となるため、資金計画が非常に重要です。補助金や減税制度を賢く利用し、少しでも費用負担を軽減することをおすすめします。

以下のページでは、注文住宅のお金にまつわる詳しい情報を発信していますので、あわせてご覧ください。

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