家の建て替えにかかる費用

建て替え工事には、古い住宅の処分と新築住宅の建築と2つの工事ああります。それぞれに細かな作業が多くあり、諸費用も必要な作業分だけかかってきます。

工事費用

解体工事費用

新築住宅を建てるため、まずは現在住んでいる住宅もしくは今は誰も住んでいない廃屋を取り壊す必要があります。この解体工事費用には、解体作業料だけでなく、それに伴って出てくる廃棄物の処分費用、人件費、重機使用料など、さまざまな費用が含まれています。

一般的には、木造住宅で坪3～5万円、鉄骨造で坪4～6万円、鉄筋コンクリート造で坪4～8万ほどです。

ちなみに、外構部分の庭木や物置、ブロック塀などの取り壊しと処分も含まれている場合もありますが、別途で請求されることもあるので確認しておくといいでしょう。

本体工事費用

ここでいう「本体」とは、新築住宅の事をいいます。本体工事費用は住宅の規模や地域の地価、ハウスメーカーによっても異なります。

本体工事費用の内訳には、基礎工事費、躯体工事費、建具工事費、断熱工事費、内装仕上げ工事費、タイル・左官工事費、ガラスサッシ工事費、屋根板金工事費、外壁工事費などが挙げられます。

また、設備工事費として空調や電気、配管、ガスなどインフラ関連の工事もあります。

別途工事費用

新築工事には、本体の建築以外にも必要な作業があります。建物を安全に建てるための地盤調査や地盤改良工事、家の周囲を整える外構工事・エクステリア関連、上下水道・ガスなどのライフラインの整備、そして住み心地を良くするための冷暖房器具や照明・カーテンなどの室内インテリアの設置とさまざまな費用がかかってきます。

ちなみに、古い住宅をリフォームやリノベーションで建て替える場合には、基礎コンクリートの劣化やジャンカ、ひび割れなどがないか調べ、必要な耐震強度を備えるための基礎補強工事がおこなわれます。基礎補強工事は坪3万が相場となっており、別費用となることもあるので要確認です。

諸費用

税金

建て替えにかかる税金には、建て替え時にかかる税金と住んでから払い続ける税金の2種類あります。

建て替え時にかかる税金は、契約書の締結時に必要な印紙税、法務局で土地や家の所有権を登記するための登録免許税、新しく建てた建物にかかる不動産取得税（地方税）です。

住み始めてから支払う税金は、家や土地などの資産価値に応じた金額を納める固定資産税、都市計画事業や土地区画事業の費用となる都市計画税（地方税）です。

登記費用

建て替え時には、古い建物を取り壊した旨を報告する建物滅失登記、新居となる家を登録する建物表題登記、家の所有者を登録する所有権保存登記、住宅ローンの契約に関する新築住宅と土地を担保とする抵当権設定登記の4つの登記があります。

これらの手続きは、行政書士に依頼したほうが手間もなく確実です。報酬費用がかかり、事務所によって異なるものの、大体5～8万を目安に考えておくといいでしょう。

引っ越し・仮住まいにかかる費用

建て替え工事中は、新築工事が終わるまで、実家や賃貸住宅への仮住まいとなります。引っ越し費用の他、家具や家電など、必要に応じてレンタル倉庫も手配しなければいけません。

引っ越し費用、荷物の預け料、そして賃貸料と、最初にかかる出費だけでも数十万。賃貸では敷金・礼金・仲介手数料・保証金・毎月の家賃や光熱費など、トータルで100万前後になることも。

特に、工期によって賃貸住まいの期間や費用、引っ越しの時期や金額が変わります。事前にしっかりと確認し、工事中は現場をこまめに訪れるなどして、作業の流れを把握し適切に動けるようにすると、無駄な費用の出費を抑えられます。

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まとめ

建て替えには、古い建物と新しい建物と両方の工事があるため、かかる作業工程や費用も多くなります。途中で予算オーバーになってしまわないように、最初の段階で必要な費用について、家づくりのプロである業者さんとしっかりと確認して進めていきましょう。

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